はじめに、前提として、包括申請と個別申請はともに飛行許可にあたります。
すべての飛行に飛行許可が必要というわけではなく、「特定飛行」にあたる場合に飛行許可が必要になります。
特定飛行の該当性の判断はDIPSでの「簡易カテゴリー判定」で判断するのがおすすめです。
簡易カテゴリー判定の結果、特定飛行にあたる場合には、飛行許可が必要となります。
そこで出てくるのが包括申請と個別申請です。
簡単にそれぞれの特徴を説明すると、
「包括申請」では最長1年間は飛行経路を特定しないで飛行可能
「個別申請」では、飛行の場所・日時・飛行経路などを特定して飛行可能
こうしてみると、包括申請を取った方がいいと思いますよね。
ところが包括申請では飛行ができない特定飛行があります。
つまり、強制的に個別申請が必要となるということです。
結論として、基本は包括申請を取得し、包括申請で対応できない飛行については個別申請を取得する。
以下、包括申請と個別申請の特徴についてまとめておきます。
包括申請
- 3か月～最長1年間有効
- 日本全国や都道府県単位で有効